高市政権と“日和った投資家”がつくる為替の正体

最近、１６０円に迫る勢いで急激な円安が進んでいますね。

ニュースでは「財政悪化」「政権リスク」「円の信認低下」といった言葉が並び、まるで日本そのものが危機に向かっているかのような論調も見られます。

しかし、個人的には少し違和感を覚えています。

本当に日本は、ここに来て急激に悪くなったのでしょうか？

むしろ、投資家が日和って円を持たなくなっているだけではないかとぼくは感じています。

高市政権＝円安と言われる理由

高市政権は積極財政に前向きだと見られていますが市場ではこれが

国債発行が増える⇒財政がさらに重くなる⇒金利を上げにくい政権になる

これらを連想させ、円売り材料として受け止められています。

でも重要なのは、政策の善し悪しよりどう見えるかです。

為替市場は改革の中身や長期的な成果まで丁寧に評価していません。

財政が拡張する/利上げしにくそうなど
これらの印象だけで円を持つ理由が弱くなります。

ぼくは、積極財政そのものが日本経済の抜本的改革につながらないと思っています。

なぜなら一時的な景気下支えにはなっても、人口減少・社会保障の構造問題・成長力の弱さ
これらの本質的な課題を解決するものではないからです。

ただし、これは高市政権だからできないという話ではありません。

どの政権であっても、痛みを伴う構造改革は政治的に極めて難しく
その結果、積極財政しか選択肢が残らないという構造があります。

今回の円安を動かしている主役は、短期の投機筋や海外投資家で
彼らは日本を本気で悲観しているわけではありません。

こうした状況の中で、とりあえず円は持たない
という判断をしているだけではないでしょうか？

でもこれは恐怖ではなく、合理的な損得勘定だと思います。

ただその動きが重なると、結果として急激な円安になりますが
この様子が私には日和った投資家の集団行動に見えてしまいました。

じつは、為替はその国が今どうかではなく、
これから買う理由が出てくるかで動きます。

現時点では、円を積極的に買う決定打がないため
売りポジションを解消する理由もないという状態が続いているだけです。

なので、円安は危機の表れというより様子見が続いた結果の惰性とも言えます。

私たち個人投資家が為替を正確に当てる必要はありません。

短期の円安・円高に一喜一憂するよりも、為替は環境条件の一つであり
政治ヘッドラインはノイズなので、価格の歪みを冷静に見るスタンスの方が
長期的には合理的だと思います。

円安局面は日本株が割安に見えたり、外貨資産の評価額が増えたりします。

短期筋が作る値動きを、ぼくら長期投資家は利用する側でいたいところです。

今回の円安は、日本の崩壊を示すものではありません。

改革が進まない構造の中で、円を持つ理由が乏しいと判断した投資家が
一斉に動いた結果だと思います。

ですから慌てて行動する必要はありません。

むしろ、個人の長期投資家としては、冷静でいること自体が最大の武器だと感じています。

本記事はあくまで個人の雑感ですので
くれぐれも投資判断は自己責任でおねがいします。