【長期投資家のコラム】退職金は60歳、iDeCoは62歳。この2年のズレで税金はどうなる？

私は2022年1月に今の会社へ転職したのを機に
iDeCoを始め、毎月23,000円を積み立てて
現在の評価額は約210万円になっています。

今年12月には制度改正で掛金の上限が
引き上げられる予定なので、家計に無理のない範囲で
積立額を増額しようと考えています。

ところでiDeCoは誰でも60歳になれば
受け取れるわけではありません。

私の場合、受け取れるのは原則62歳からとなり
60歳で退職金を受け取る予定なので
2年間のズレが生じることになります。

そこで今回は、この受け取り時期の違いが
税金にどのような影響を与えるのか
自分の場合を例に考えてみます。

iDeCoは60歳から受け取れないの？

iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度ですが
実際には加入期間によって受給開始年齢が変わります。

例えば60歳から受け取るには
通算加入者等期間が10年以上必要です。

私が今の会社に入るタイミングで
iDeCoを始めたのは2022年1月。

60歳になる2029年1月には加入期間が
約7年になるので、それ以前の企業型DCなどの
加入期間がなければ、受け取れるのは
62歳からということになります。

会社から受け取る退職金も、iDeCoを
一時金として受け取る場合も
原則として退職所得控除の対象になります。

ただし、両方を受け取る場合は
加入期間や勤続期間が重複していると
控除額が調整されることがあります。

つまり、別々の年に受け取れば
それぞれで退職所得控除を満額利用できる
という単純な話ではありません。

私の場合、60歳で会社の退職金を受け取り
62歳以降にiDeCoを一括受給する予定です。

税金関係は本当にわかりづらいので
この2年間のズレによって税金が増えてしまうのでは？
と疑問に思ったわけです。

私は勤続年数も短く、就業規則によると
60歳で受け取る予定の退職金は30万円ちょっとでした。

ただ、今回のiDeCoの受け取りを考えるうえでは
この少なさが税金面で有利に働く可能性があったのです。

退職所得控除には、過去に受け取った退職金が
控除額より少なかった場合の特別な計算方法があります。

国税庁の規定では、過去の退職金が800万円以下の場合
その金額を40万円で割り、1年未満を切り捨てた年数を
使って重複期間を調整する仕組みになっています。

仮に退職金が32万円なら
32万円÷40万円＝0.8年となり
切り捨てると0年です。

この計算では、後から受け取るiDeCoの
退職所得控除が減額されない可能性があります。

ただし、実際の計算には勤続期間や
iDeCoの加入記録なども関係するため
現段階で非課税になると断定はできません。

現在のiDeCo評価額は約210万円で
2026年12月からは掛金を増額するつもりですが
金額はまだ決めていません。

仮に毎月3万円に増額し、60歳まで
約26か月積み立てると追加の掛金は約78万円になり
運用益を考慮しなければ合計約288万円です。

もちろん、実際には相場の動きによって
資産額は増減しますし、60歳から62歳まで
運用を続ける間にも評価額は変わります。

iDeCoの退職所得控除は、加入期間などが
10年なら400万円が基本となります。

私の場合、62歳まで運用を続けると
通算期間は約9年になる見込みなので
退職所得控除は360万円程度が一つの目安です。

現在の資産額から考えると
控除の範囲内で受け取れる可能性もありそうですが
今後の積立額や運用成績によっては
控除額を超えることも考えられます。

私は60歳から公的年金を繰り上げ受給するつもりです。

貰えるものはとっとともらい、身体が動くうちに
有効に使おうという想いからです。

もちろん、繰り上げ受給によって
年金額が一生涯減ることも理解したうえでの考えです。

60歳で今の職場を退職した後は
地方へ移住し、転職して働き続ける予定ですが
公的年金の繰り上げ受給を選ぶと
原則としてiDeCoへの掛金拠出は続けられません。

なので私の計画では60歳まで掛金を積み立て
その後は運用だけを続けることになります。

そして62歳以降に退職所得控除を利用して
一括受給する方法を第一候補に考えています。

実際に60歳が近づいてくると
いつ、どのように受け取るかという問題が出てきます。

掛金が全額所得控除になることは
iDeCoの大きな魅力ですが
受け取り方によって税金が変わることも
忘れてはいけません。

私の場合は退職金が少額なので
税金の負担は小さく済む可能性がありますが
退職金が多い人やiDeCoの資産額が大きい人は
受け取る順番や時期を慎重に考える必要がありそうです。

まだ受給開始までは数年ありますし
その間に税制が変わる可能性もあります。

今から受け取り方を決めつけず
その時点の制度と資産額を見ながら判断しようと思います。